新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。
「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」では様々な支援制度を都道府県別にご覧いただけます。随時、情報を更新していますので、是非ご確認ください。
また、以下の給付金・融資制度の申請方法等に関する解説動画を同ページ内に掲載していますので、ご活用ください。

１．持続化給付金（中小企業庁）
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象として、法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給される給付金です。

２．特別定額給付金（総務省）
特別定額給付金は、住民基本台帳に記録されている方を受給対象者として、１人につき10万円が支給される給付金です。

３．新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響で、一定の要件を満たす事業者を対象とした、実質無利子、無担保の融資制度です。

１．納税・社会保険料の納付猶予　一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けられます。
２．大同生命の生命保険を契約いただいているお客さま　契約者貸付の特別取扱を実施しています。受付期間を含め、詳細は当事務所または大同生命までお問合せください。

３．中小企業倒産防止共済制度（倒産防）に加入されているお客さま※いずれも、申し込みから入金まで２週間程度を要します。
(1) 一時貸付金制度・・・倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
(2) 共済金の借入制度・・・取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
(3) 解約手当金・・・任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。
(4) 特例措置（ご加入者様からのお申し出により実施）
　　・共済金の償還（返済）期日の繰下げ返済中の共済金の返済を６か月間停止・共済金の償還（返済）期日の繰下げ新規等の返済開始を６か月間遅らせる・一時貸付金の返済猶予
　　期日から６か月間返済を猶予
　　・掛金の納付期限の延長等（掛金月額の掛止め）・掛金の納付期限の延長等（減額）・掛金の納付期限の延長等（納付期限を延長）
　　　
４．小規模企業共済に加入されているお客さま　一般貸付制度（利率1.5％）で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。商工組合中央金庫（商工中金）で午後２時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少したお客様を対象に、特例緊急経営安定貸付けを実施しています。掛金の範囲内で2,000万円を上限に無担保、無利子、保証人なしで借り入れできます。

５．日本政策金融公庫・商工中金への緊急融資申し込みについて　政府の緊急融資・保証を申し込めます。融資実行までには１か月程度を有します。　ご不明な点は、当事務所の担当者へお尋ねください。