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相続のご相談

経営革新等支援機関とは

当事務所では福岡市内及びその近隣地域を主な業務エリアとして活動しています
(福岡市内全域、春日市、那珂川市、太宰府市、大野城市・粕屋町・志免町・春日市・大野城市・那珂川市)

大きな税理士事務所より相談実績は多くはないかもしれませんが、しっかりとご安心して相談いただけるようお手伝いいたします。

また国から認定経営革新等支援機関の認定を受けていますので、お気軽にご相談ください。
県外の方や外出を控えている方はオンライン相談も受け付けています。
             

相続に関するよくある相談内容

・生前贈与

相続税の節税対策として生前贈与を行う人も多いのですが、納税資金の確保や財産の有効活用という面から見ても効果的と言われています。ただし、計画的に行わないとせっかく生前贈与を行っても、かえって税金がかかってしまうことがあります。     

・相続税の申告 

被相続人(亡くなった人)から遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、遺産の金額が大きいとかかる税金です。基礎控除額を超える場合は亡くなったのを知って10カ月以内に申告をする必要があります。

基礎控除額:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

・事業承継時の贈与税・相続税

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

業承継時の贈与税・相続税に関してはこちらのページにも詳細を記載しています。 

相続税の申告状況

下記のグラフは福岡国税局が令和元年12月に発表したものですが、平成27年度以降は被相続人数や課税割合が倍増していることが分かるかと思います。課税割合から単純に計算すると亡くなった方の20人に1人が課税対象になることが分かります。※基礎控除額が現行法制の6割に引き下げられ、相続税の課税対象となる相続案件が増加しています。
・被相続人数の推移       

・課税割合の推移


出典:福岡国税庁

 ご相談の流れ

1.連絡
相続に関してお悩みの方は電話・メールにてご連絡ください。面談希望の場合は場所・日時の調整をいたします。       
2.面談実施。その際に可能な範囲でご用意いただきたいもの。現預金の明細表・固定資産税の課税明細書・有価証券取引残高報告書(銘柄・株数のメモ書きでも可)・直前の確定申告書の控え       
3.お見積りの提示
初回面談時にお預かりした資料を基に作成した今後のスケジュールの説明と、報酬のお見積りの提示をさせて頂きます。        

料金について

基本報酬 220,000円(税込)~
相続人の数・遺産の総額等により変動しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所は司法書士、弁護士と連携もとっているため、手続き内で必要な際は要望に応じて臨機応変にご対応いたします。

事務所紹介
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