ホーム > 起業・創業者 支援サポート
福岡市は起業・創業者へ向けたフォロー体制や、交流の場が設けられ勢いのある都市の1つではないでしょうか。2014年の国家戦略特区(グローバル創業・雇用創出特区)指定以来様々な支援や規制緩和が実施されており、2018年時点で福岡県のスタートアップ開業率は4年連続7%台(政令指定都市唯一)と発表されています。
さて本題ですが当法人ではこれから起業・創業する方や、起業・創業して間もない方へ支援を行っています。福岡を盛り上げていこうと考えている方に向けた支援であり、その方に向けた費用やサポートを記載しましたのでご参考までにご覧ください。
月額1万円(税抜)〜
※2年目以降は要相談
毎月御社へ訪問し、毎月の状況を伺いながらアドバイスも行いますので新規事業発展の支援ができるかと考えています。
金融機関へ借り入れを行う際には事業(創業)計画書の作成が必要となってきます。
必要な記載項目としては創業の目的と動機、創業する事業の経験、強み、セールスポイントおよび競合状況、事業の着手状況、創業時の投資計画とその調達方法や内容、損益計画がメインの記載事項となってきます。自ら作成することも可能ですが、いざ作成となると悩まれる方も多いです。
ご相談いただきながら一緒に作成を行うことも可能です。
法人化した方が良いか、個人事業主が良いかは売上金額にもよります。法人設立は節税のメリットもありますので、状況を見極めながらアドバイスいたします。
参考までに日本金融公庫の「2018年度新規開業実態調査」より、開業時に苦労したことでは以下の4つでした。
念頭に入れておくことで先々の備えにしてみてはいかがでしょうか。
・顧客・販路の開拓
・資金繰り、資金調達
・財務・税務・法務に関する知識の不足
・従業員の確保、従業員教育、人材育成
参照元:日本政策金融公庫「2018年度新規開業実態調査」
当法人では税務に関することを支援するだけでなく、その他相談に関してもこれまでの相談経験を元に客観的なアドバイスはできるかと考えています。起業・創業当初は悩み考え込む事もあるかと思いますが、そういった方々への支援も行なっていることを知って頂ければ幸いです。
3.面談の実施
当日ご相談内容の打ち合わせを行います。その際に具体的なサポート内容や費用のお見積金額をご提示いたします。初回のご相談は無料で行っております。